2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ちょっと、若干長くなるかもしれませんが、まず、委員御指摘の、地元説明会でお示しした千二百二億円、この数字につきましては、いわゆる施設整備等を除いて、令和元年度予算段階で判明しておりましたイージス・アショア一基の本体の、本体の取得経費、取得経費でございます。
ちょっと、若干長くなるかもしれませんが、まず、委員御指摘の、地元説明会でお示しした千二百二億円、この数字につきましては、いわゆる施設整備等を除いて、令和元年度予算段階で判明しておりましたイージス・アショア一基の本体の、本体の取得経費、取得経費でございます。
○鈴木政府参考人 お尋ねがございました八百億円と三十一年度予算段階でございますが、これは、三十一年度の予算につきましては、委員御指摘の額、これは一千七百五十七億円、これが計上されてございますが、これはイージス・アショア本体二基分の取得価額でございまして、これは、一基当たりというか、二基分と申しましても、全体としての二基というよりも一部欠ける形での二基でございますので、三十一年度予算段階におきましては
決算で結果として赤字になるということは、これはあり得るだろうと思いますけれども、予算段階から赤字を想定をする事態というのは余り尋常ではないのではないかというふうに思います。
これはちょっとお伺いしたいんですけれども、概算要求ではＦＭＳで、最新鋭のスタンダードミサイル、ＳＭ６の取得費百三十二億円が計上されておりましたが、予算段階では削除されております。この理由は何ですか。
受信料の引下げで収入減を見込みながら、結果的には予算段階の見込みよりも決算の方が大きいというこの状況というのは、要因はどこにあったというふうにお考えでしょうか。
○藤巻健史君 今お話聞いていますと、予算段階では新規国債が減っているというふうに理解して、決算になってしまうと結果として新規国債は増加になっているというふうに理解いたしましたけれども、それだったらやっぱり、六年間連続国債が発行減額していると言うのは、これはやっぱりミスリーディングな言い方だと思うんですよね。
次に、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、関税見積り、平成二十八年度予算段階でいいますと、関税見積りは一兆一千億円です。明日また財政金融委員会で御質問させていただきますけれども、軽減税率は、食料品全体ということで、これまた一兆円分減税するということになっているわけですよね。
○福井参考人 二十三年度の予算段階では四十億円の黒字を計上していましたが、決算では二百二十三億円の黒字ということで、収支改善としては、百八十三億円収支改善をしてございます。
これは、ＦＢ、政府短期証券のいわゆる利子というものを予算段階で積算をしてまいります際に、政府短期証券の発行限度額というのは百九十五兆というまでいわゆるＦＢ、政府短期証券を発行すると仮に仮定をして、かつ金利につきましても、過去実際に上昇した例というものを、どの程度、同じ程度の上昇があった場合でも対応ができるようにということを極めて保守的に見積もって金利を定めたものであります。
○政府参考人（中原広君） 二十三年度三次補正予算段階では復興特会がまだ設置されておりませんので一般会計でございますが、財源につきましては復興債を使って手当てするという取扱いになったところでございます。
そういった意味で、そうした決議をいただいた問題はもちろんでありますけれども、今予算のいろいろな使い方については、先ほど申し上げた事業仕分といった、ある意味で外からの、何といいましょうか、チェックと同時に、各省庁自らが自分たちの、これは予算段階ではありますが、無駄がないのかということを踏まえた予算編成、あるいは過去のことについても自らがチェックをして見直していくという、そういうレビューをやるような方向
例えば、ニュージーランドでは、予算段階から予測財務諸表を作成して実績との比較を行うなど、先進的な取組を行っています。また、東京都では、公会計制度を改革し、財務書類を活用する中で財政健全化を行った実績があります。
○山本（拓）委員 いや、私がなぜこんなことを聞いたかというと、普通はそんなことは予算段階では聞かないんですが、もともと選挙時に、この規模とか、こういう仕組みでやるということを概略で示しているわけです。確かに、初年度はモデル事業だとか、いきなりではないんですが、大体そういうプロセスを明らかにするという話でしたので、それだったら別に隠す話じゃありませんから。
これは、再三指摘したように、予算段階で税収の過大な見積りが常習化していることにも責任の一端があります。 第二に、歳出面ですが、一つは、厳しくなる国民生活に逆行し、社会保障費二千二百億円の抑制、生活保護世帯の母子加算の廃止、雇用保険の国庫負担金の一千八百億円削減などが開始されました。現在へと続く生活破壊、雇用破壊を加速したものであり、誤りだったことは明らかであります。
そういった中で、今確かに事業に、この予算段階につきましては地方再生戦略関連施策として取りまとめをされているわけですけれども、これがそういった意味では全体像も何となく大まかには把握することができます。しかし、その実績額、効果というのはなかなかこれ非常に、私もいろいろと調べてみたんですけれども、非常に見えにくくなっています。
随意契約の見直しに当たっては、各省庁における随意契約の見直し事例の把握に努め、予算段階で単価の見直し等を図り、その結果約三百八十億円の節減として反映されているほか、予算執行調査における事務事業や制度の必要性等の検証結果についての前年度予算以上の反映、会計検査院の決算検査報告についての適切な反映、独立行政法人向けの財政支出の見直し、特別会計の歳出の見直しなどが行われております。
随意契約の見直しということで、予算段階での単価の見直し等を含めまして、事業の廃止等三百八十一億円の反映をされていると。ちなみに、十九年度の反映額は百六億円でございます。三倍以上になっているということでございます。また、予算執行調査結果におきましても、三百四十二億円ということです。前年度が二百八十八億円。
○政府参考人（大谷泰夫君） これは、給付費ベースで算定しておりますので、現時点で予算段階ではまだ数字がないわけであります。 高齢者の関係の予算は医療、介護、年金も伸びておりますが、児童関係の予算も政府全体で一二・三％増加しておりますので、その増加がどっちが大きくなるか現在では確定した数字は持っておらないところでございます。
年金保険料は十七年度から予算段階で不足が見込まれて、積立金から既に取り崩しが始まっておるということであります。十七年度及び十八年度の厚生年金積立金からの取り崩し額はそれぞれ幾らか、御答弁をいただきたいと思います。
しかし、目を転じてみるならば、さきの解散・総選挙の費用は予算段階で七百六十九億円と見込まれておりまして、実際にそれと近い数字になるようであります。我々民主党や障害を持たれる当事者が、時間を掛けてじっくりと法案審議をしていこうと強く主張してきたにもかかわらず、押し切って、法案の成立が遅れると二年間で七百四十億円が不足すると言っていた金額以上に、一方的な解散・総選挙で国の予算を現実には使っている。